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申請が必要

収入が減ったときの国保料の減免(大阪市)

正式名称: 所得減少(退職、倒産、廃業、営業不振等)にかかる国民健康保険料の減免

退職・倒産・廃業・休業や営業不振などで、今後1年の世帯見込所得が前年の10分の7以下になる国保世帯は、保険料の所得割が30〜100%減免される。要申請。

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保険料の所得割が30〜100%減免(所得の減り方による)

期限
所得減少事由の発生後、減免を受けようとする月の納期限までに申請してください。特別な理由のない限り、申請があった月以降の保険料が減免の対象となります。
手続きの場所
お住まいの区の区役所保険年金業務担当

外国人の方への注意

家族全員の前年の所得申告が済んでいることが前提です。会社都合で辞めた人は、別の「非自発的失業者の軽減」(届出)も確認してください。

公式の条件(原文)

所得が減少する原因となる事実(以下「所得減少事由」といいます。)が発生した月以降の世帯見込所得が、前年比10分の7以下となる世帯 (退職・倒産・廃業・休業や営業不振等のため、世帯見込所得が大幅に減少する世帯)/減免の申請は年度ごとに必要です。/所得未申告の方がいる世帯は、軽減・減免が適用されません。

必要なもの

  • 国民健康保険料減免申請書
  • 収入状況申告書(別紙)
  • 所得減少事由・事実発生日が確認できる書類(離職票、退職証明書、廃業届出書等)
  • 減少後の見込み所得が確認できる書類(雇用契約書、給与明細書等)

公式ページ

出典: 大阪市ホームページ(https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369751.html) · 最終確認 2026/11/20

本ページは公的制度に関する一般的な情報の提供を目的としており、個別の申請書類の作成・提出代行や、税額・給付額の個別の計算・相談は行いません。受給できるかどうか、金額、手続は、各制度を担当する窓口の判断によります。必ず公式ページまたは窓口でご確認ください。最終確認日は各項目に記載しています。