会社員でも、年末調整では受けられず確定申告が必要な控除があります。当てはまるものがないか、公式の案内で確認しましょう。
税額の計算や申告内容についての個別のご相談には応じられません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や税務署、または税理士にご相談ください。
確定申告の期間:2027/2/16〜2027/3/15
国税庁「原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。」(土日の場合は翌月曜日)
確定申告書等作成コーナー(国税庁)医療費の領収書から「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付してください。国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) · 最終確認 2026/11/21
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。国税庁 No.1129 セルフメディケーション税制 · 最終確認 2026/11/21
また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記(1)のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除 · 最終確認 2026/11/21
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。総務省 ふるさと納税ポータルサイト(ワンストップ特例制度) · 最終確認 2026/11/21
寄附金控除を受けるためには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類(電磁的記録印刷書面を含みます。)を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。国税庁 No.1150 寄附金控除 · 最終確認 2026/11/21
災害または盗難もしくは横領によって、下記の「雑損控除の対象になる資産の要件」にあてはまる資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。国税庁 No.1110 雑損控除 · 最終確認 2026/11/21
本ページは公的制度に関する一般的な情報の提供を目的としており、個別の申請書類の作成・提出代行や、税額・給付額の個別の計算・相談は行いません。受給できるかどうか、金額、手続は、各制度を担当する窓口の判断によります。必ず公式ページまたは窓口でご確認ください。最終確認日は各項目に記載しています。